ダウ続落し98ドル安、米中摩擦を懸念、中国関連株の下げ目立つ、NY円続伸1ドル=106円55~65銭

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落した。前日比98ドル41セント(0・4%)安の2万6485ドル01セントと6月中旬以来の安値で終えた。

トランプ米大統領が前日に対中制裁関税「第4弾」の発動を表明し、米中貿易摩擦が厳しくなるとの懸念が広がり、中国関連銘柄を中心に売られた、中国生産が多いアップルやナイキは、高率の関税が収益を圧迫するとして売られ、中国売上高比率が高い化学のダウや建機のキャタピラ―、半導体のインテルも下げ、ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。売り一巡後は下げ幅を縮めた。続落した4日間の下げ幅は一時1000ドル近くに達し、値ごろ感の買いも入った。コカ・コーラやマクドナルドといった業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄の一角は上昇して終えた。

問題は、円相場の動きである。2日のNY外国為替市場で円相場は続伸し、前日比75銭円高・ドル安の1ドル=106円55~65銭で取引を終えた。トランプ米大統領の対中制裁関税第4弾の発動の表明が、投資家心理を冷やし、世界の主要な株価指数が軒並み下落し、リスク回避時に買われやすい円が買われた。米長期金利の低下も日米金利差の縮小観測を受けた円買いにつながった。週明けの東京株式市場は続落で始まるが。(8月3日記)

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *