反発、円安が支え 電子部品・半導体関連株に売り、30円高の2万1565円

9日の東京株式市場で日経平均株価は反発した、前日比30円80銭(0・14%)高の2万1565円15銭で終えた。

前日の米国株は下落したが1ドル=108円台後半まで進んだ円安に反応し、買いが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比63円80銭高の2万1598円と反発した。寄り後、日経平均は一時150円を超えたが半導体関連株やアップル株の下げが重しとなり、上げ幅を縮小、2万1500円台後半で推移した。前場の日経平均は前営業日比49円08銭高の2万1583円43銭となり反発した。

後場に入り、日経平均は横ばい圏で、2万1500円台前半で推移した。東証1部の売買代金は概算で1兆6697憶円と6日連続で節目の2兆円を下回った。

問題は、市場の関心が10,11日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言に集中していることである。雇用統計の強い内容から過度な利下げ期待は後退したが、7月利下げの後、年内にもう一度あるかどうか確認したいとの声が、である。それまでは様子見となるが。(7月9日記)

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