反発、米ファーウエイ制裁緩和に思惑 商いは低調続く、204円高の2万1620円

23日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比204円09銭(0・95%)高の2万1620円88銭で終えた。

前日の米国市場でハイテク・半導体関連株が買われた流れを引き継ぎ、買いが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比8円65銭高の2万1425円44銭となり、反発して始まった。寄り後、日経平均は上げ幅が200円を超え、2万1600円台で推移した。米インテルやファ―ウエイに関する前向きな報道が上げ幅を拡大した。前場の日経平均は前営業日比201円25銭高の2万1618円04銭となり、反発した。

後場に入り、日経平均は一段高となり、2万1600円台後半で推移したが、大引けにかけて上げ幅を縮小した。東証1部の売買代金は概算で1兆6553憶円と、3営業日続けて節目の2兆円を下回った。

問題は、22日、グーグルやクアルコムなど米企業のトップがトランプ大統領と面会、制裁緩和の要請に大統領が同意したことにより、投資家心理が改善、22日のNY市場で米半導体関連株が軒並み上昇し、その流れを受けて、村田製やTDK,京セラなどの電子部品に買いが入ったことである。それでも、売買代金が低調なのは、国内企業の主要決算への様子見からである。(7月23日記)

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