反発、米株高を好感 売買代金は8日連続2兆円割れ、110円高の2万1643円

11日の日経平均株価は反発し、前日比110円05銭(0・51%)高の2万1643円53銭で終えた。

前日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)の議会証言により、米国の7月利下げ実施の期待が高まった。米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比13円71銭高の2万1547円19銭となり、小幅に反発した。寄り後、日経平均は横ばい圏で、2万1500円台前半で推移したが、前引けにかけて、中国株や米株指数先物が堅調に推移したのが支援材料となり、上げ幅を拡大した。前場の日経平均は前営業日比75円60銭高の2万1609円08銭となり、反発した。

後場に入り、日経平均は高値圏となり、上げ幅は100円を超え、2万1600円台推移した。米株高を期待して、である。東証1部の売買代金は概算で1兆7845憶円と8日連続で2兆円を割り込んだ。2016年10月以来2年9カ月ぶりの連続記録となった。

問題は、FRBのパウエル議長の議会証言での早期の利下げの示唆を受けての円高・ドル安の進行である。日米金利差の縮小から一時、1ドル=107円台の円高に振れ、輸出関連株の重荷となった。それでも、上げ幅が100円を超えたのは、1ドル=108円台は維持されていれば、米国の利下げによる景気の下支え効果の方が大きいとの見方からである。(7月11日記)

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