反落、米中協議の不透明感で、187円安の2万1521円

31日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比187円78銭(0・86%)安の2万1521円53銭で終えた。

欧米の株価指数が下落した流れを引き継ぎ、東京市場も売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比182円93銭安の2万1526円38銭となり、反落した。寄り後、日経平均は米中協議への警戒感からじり安となり、200円を超える下げ幅となった。前場の日経平均は前営業日比211円32銭安の2万1497円99銭となり、反落した。

後場に入り、日経平均は小動きとなり、2万1500円台前半で推移した。東証1部の売買代金は概算で2兆6650憶円と6月21日以来の高水準に達した。

問題は、米中協議の行方である。トランプ大統領が30日、ツイッターへの投稿で、中国に対して通商協議を巡り自身の1期目の任期が終わるまで時間稼ぎをしないように警告。2020年11月の米大統領選で再選されれば、通商協議の行方はさらに厳しいものとなり、決裂する恐れもあるとの考えを示し、投資家心理を圧迫した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を日本時間8月1日未明に控え、持ち高調整目的の売りも出た。(7月31日記)

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