大幅続落、2カ月ぶり安値 円高進行警戒、366円安の2万0720円

5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比366円87銭(1・74%)安の2万0720円29銭で終えた。終値としては6月4日以来、約2カ月ぶりの安値となった。終値で2万1000円を下回ったのは6月18日以来。

前週末に米国株主要3指数がそろって下落し、為替も1ドル=106円半ばと円高方向に振れ、売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比177円18銭安の2万0909円98銭となり、続落した。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大、400円安となり、2万0600円台後半で推移、前引けにかけて下げ幅を拡大、2万0600円を割り込んだ。為替が1ドル=105円台に突入したからである。前場の日経平均は安値引けとなり、前営業日比496円29銭安の2万0590円87銭となり、大幅続落した。

後場に入り、日経平均は下げ幅が一時570円超まで拡大したが、為替の円高が一服すると下げ幅を縮小し、2万0600円台で推移した。大引けにかけてさらに下げ幅を縮小し、2万0700円台に戻した。東証1部の売買代金は概算で2兆5151億円と5営業日連続で活況の目安である2兆円を上回った。

問題は、為替が一時1ドル=105円台の円高水準に振れたことである。人民元安の影響であり、米中貿易摩擦を懸念したドル安・円高は好ましくなく、日本株にとって逆風である。日経平均が、大引けにかけて下げ渋ったのは、為替が1ドル=106円台に戻したからであり、円相場が1ドル=106円台を維持できるかは疑問となる。1ドル=104円台を想定せざるを得ない。日銀の追加緩和の出番となるが。

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