続落、米中通商協議の長期化を懸念、66円安の2万1469円

17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比66円07銭(0・31%)安の2万1469円18銭で終えた。

前日の米国株式市場で主要3指数が反落したことが嫌気され、売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比60円62銭安の2万1474円63銭となり、続落した。寄り後、日経平均はマイナス圏でもみ合い、2万1400円付近で推移した。来週以降に国内主要企業の決算発表を控え、手掛けづらく、為替の円高上昇が下げ圧力となった。前場の日経平均は前営業日比87円07銭安の2万1448円18銭となり、続落した。

後場に入っても、日経平均は軟調で2万1400円台で推移した。東証1部の売買代金は概算で1兆8421億円と11営業日続けて節目の2兆円を割り込んだ。11日連続の2兆円割れは2016年10月3~19日(12営業日連続)以来およそ2年9カ月ぶり。

問題は、米中通商合意には時間を要するとの見方が投資家心理を冷やしたことである。トランプ米大統領が16日、中国との通商合意に向けた道のりはなお長いとし、必要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があると表明したからである。日米株式市場で圧迫要因となり、市場は様子見となった。(7月17日記)

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