July 2019

反落、米中協議の不透明感で、187円安の2万1521円

31日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比187円78銭(0・86%)安の2万1521円53銭で終えた。 欧米の株価指数が下落した流れを引き継ぎ、東京市場も売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比182円93銭安の2万1526円38銭となり、反落した。寄り後、日経平均は米中協議への警戒感からじり安となり、200円を超える下げ幅となった。前場の日経平均は前営業日比211円32銭安の2万1497円99銭となり、反落した。 後場に入り、日経平均は小動きとなり、2万1500円台前半で推移した。東証1部の売買代金は概算で2兆6650憶円と6月21日以来の高水準に達した。 問題は、米中協議の行方である。トランプ大統領が30日、ツイッターへの投稿で、中国に対して通商協議を巡り自身の1期目の任期が終わるまで時間稼ぎをしないように警告。2020年11月の米大統領選で再選されれば、通商協議の行方はさらに厳しいものとなり、決裂する恐れもあるとの考えを示し、投資家心理を圧迫した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を日本時間8月1日未明に控え、持ち高調整目的の売りも出た。(7月31日記)

3日ぶり反発、景気敏感株に買い 関心はFOMCへ、92円高の2万1709円

30日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前日比92円51銭(0・43%)高の2万1709円31銭で終えた。 為替が1ドル=108円台後半と円安に振れたことが支えとなり、買いが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比65円銭高の2万1681円82銭となり、反発した。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大、一時150円超とし、2万1700円台半ばで推移した。為替が1ドル=109円を試す動きが支援材料となった。前場の日経平均株価は前営業日比146円58銭高の2万1763円38銭となり、反発した。 後場に入り、日経平均は上げ幅を縮小、2万1600円台後半で推移した。ランチタイム中、日銀の金融政策決定会合で金融政策の現状維持となったことを受け、為替がやや円高に振れ、日経平均先物の上げ幅が縮小した。東証1部の売買代金は概算で2兆850億円と8営業日ぶりに2兆円を超えた。 問題は、明日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ幅が0・25%か0・5%になるか、である。市場の期待は0・5%に集中しているが、結果を見極めたいとの見方が強く、様子見となった。日銀自体も現状維持となったのは、様子見といえる。(7月30日記)

続落、手控えムード、売買代金7日連続2兆円割れ、41円安の2万1616円

29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比41円35銭(0・19%)安の2万1616円80銭で終えた。 先週の米国株主要3指数が反発したが、半導体関連株の売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比30円60銭安の2万1627円55銭となり、続落した。寄り後、日経平均は為替が円高に振れたことを嫌気して下げ幅を拡大、一時140円下げとなったが、節目の2万1500円に近づくと下げ渋った。前場の日経平均は前営業日比119円95銭安の2万1538円20銭となり、続落した。 後場に入り、日経平均は小動きで2万1500円台後半で推移したが、大引けにかけて下げ幅を縮小した。東証1部の売買代金は概算で1兆7443億円となり、7日連続で2兆円を下回った。 問題は、市場全体が様子見ム―ドになったことである。主力銘柄の決算に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)や米雇用統計の発表を控え、内容を見極めたいとのムードが強まった。ただ、外為市場で円相場がやや円安・ドル高に振れ、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小した。(7月29日記)

4日ぶり反落、米株安を嫌気 半導体関連に利益確定売り、98円安の2万1658円

26日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比98円40銭(0・45%)安の2万1658円15銭で終えた。 米国株主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、弱含みで始まり、売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比56円35銭安の2万1700円20銭となり、反落した。日経平均は安値圏でもみ合い、2万1600円台は半ばで推移した。ファナック、東京エレクトロンが一時2%を超える下げとなり、2銘柄で約25円押し上げた。前場の日経平均は前営業日比109円26銭安の2万1647円29銭となり、反落した。 後場に入っても、日経平均は軟調継続、2万1600円台半ばで推移した。東証1部の売買代金は概算1兆7301憶円と6日連続で2兆円を下回った。 問題は、半導体関連銘柄の行き過ぎた上昇に対する反動が出ていることである。米国株式市場でナスダック総合が下落した影響である。米中協議の不透明感が原因である。FRBの利下げは確実なのに、である。売買代金の2兆円割れの6日連続は市場の様子見の証左となるが。(7月26日記)

3日続伸、2カ月半ぶり高値 好業績銘柄に買い、46円高の2万1756円

25日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。前日比46円98銭(0・22%)高の2万1756円55銭で終え、5月7日以来およそ2カ月半ぶりの高値を付けた。 前日の米国株式市場でS&P総合500種指数とナスダック総合指数が終値で最高値を更新した流れを引き継ぎ買いが先行し、寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比6円38銭高の2万1715円95銭となり、小幅に続伸した。寄り後、日経平均はしっかり、2万1700円台後半で推移した。半導体関連株が上げ幅を拡大した。前場の日経平均は前営業日比72円28銭高の2万1781円85銭となり続伸した。 後場に入り、日経平均は堅調にもみ合い、2万1700円台後半の狭いレンジで推移した。東証1部の売買代金は概算で1兆8239億円と、5営業日連続で節目の2兆円を割り込んだ。 問題は、日経平均の上げ幅が限られたことである。半導体関連株の上昇が売り方の買い戻しにとどまり、米中貿易摩擦の先行き不透明感がくすぶる中で新規の買いは限られた。欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表を日本時間25日夜に控えて市場全体が様子見となった。(7月25日記)

続伸、3週ぶりの高値、米中交渉進展の期待で、88円高の2万1709円

24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比88円69銭(0・41%)高の2万1709円57銭で終え、5日以来およそ3週ぶりの高値水準となった。 前日の米国株主要3指数がそろって上昇し、為替も1ドル=108円台前半で安定しており、買いが先行し、寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比106円10銭高の2万1726円98銭となり、続伸した。寄り後、日経平均はプラス圏でもみ合い、2万1700円台後半で推移した。寄り後、日経平均はプラス圏でもみ合い、2万1700円台前半で推移した。米国企業の堅調な決算や米中貿易協議に進展期待などが支えとなった。前場の日経平均は前営業日比107円99銭高の2万1728円87銭となり続伸した。 後場に入り、日経平均は上げ幅を縮小、2万1600円台後半で推移した。日本電産などの決算を控え様子見となった。東証1部の売買代金は概算で1兆8437億円と4営業日続けて節目の2兆円を割り込んだ。 問題は、米企業の決算の内容である。第2・四半期決算を発表したS&P総合500種の構成銘柄の約80%が予想を上回り、おおむね好調だった。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らが来週29日に上海を訪問すると報じられたことなども好感され、米国株は上昇した。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)は利下げが確実視されており、米国株の雰囲気はよい。米国株が下がらなければ、日本株も底堅いとの見方が大勢である。(7月24日記)

反発、米ファーウエイ制裁緩和に思惑 商いは低調続く、204円高の2万1620円

23日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比204円09銭(0・95%)高の2万1620円88銭で終えた。 前日の米国市場でハイテク・半導体関連株が買われた流れを引き継ぎ、買いが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比8円65銭高の2万1425円44銭となり、反発して始まった。寄り後、日経平均は上げ幅が200円を超え、2万1600円台で推移した。米インテルやファ―ウエイに関する前向きな報道が上げ幅を拡大した。前場の日経平均は前営業日比201円25銭高の2万1618円04銭となり、反発した。 後場に入り、日経平均は一段高となり、2万1600円台後半で推移したが、大引けにかけて上げ幅を縮小した。東証1部の売買代金は概算で1兆6553憶円と、3営業日続けて節目の2兆円を下回った。 問題は、22日、グーグルやクアルコムなど米企業のトップがトランプ大統領と面会、制裁緩和の要請に大統領が同意したことにより、投資家心理が改善、22日のNY市場で米半導体関連株が軒並み上昇し、その流れを受けて、村田製やTDK,京セラなどの電子部品に買いが入ったことである。それでも、売買代金が低調なのは、国内企業の主要決算への様子見からである。(7月23日記)

4日ぶり反発、420円高 前日の下落分を取り戻す、米、アジア株高の心理改善、420円高の2万1466円

19日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。前日比420円75銭(2・00%)高の2万1466円99銭で終えた。 前日の米国株主要3指数が小幅上昇で取引を終え、前日の422円下落の反動から、買い戻しが先行し、寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比100円26銭高の2万1146円50銭となり反発した。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大、300円を超え、2万1300円台後半で推移した。上海株の上昇や米株指数先物の底堅い動きが支えとなった。前場の日経平均は前営業日比347円99銭高の2万1394円23銭となり、反発した。 後場に入り、日経平均は上げ幅が400円を超えた。半導体・電子部品関連株の大幅高がけん引し、前日の下げを帳消しにした。東証1部の売買代金は概算で1兆9289億円。 問題は、来週の東京株式市場の動きである。レンジ取引となりそうだ。30,31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まる中、本格化する米主力企業の決算や、国内の半導体・ハイテク関連決算が注目される。先行きへの悲観的見方が後退すれば、日経平均は底堅く推移すると予想される。日経平均の予想レンジは2万1000-2万1900円。(7月19日記)

大幅続落、一時2万1000円割れ、422円安の2万1046円

18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比422円94銭(1・97%)安の2万1046円24銭で終えた。 前日の米国株安や為替の円高進行を嫌気した売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比132円38銭安の2万1336円80銭となり続落した。寄り後、日経平均は300円超に下げ幅を拡大した。為替が1ドル=107円台に下落したからである。前場の日経平均は前営業日比343円06銭安の2万1126円12銭となり、大幅続落した。後場に入り、日経平均は下げ幅が400円超に拡大した。東証1部銘柄の94%が下落する全面安となった。東証1部の売買代金は概算で2兆1777億円と12営業日ぶりに2兆円を上回った。 問題は、前日の米国株安である。トランプ米大統領が必要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があるとの発言が米中貿易摩擦の長期化を懸念してのものである。それに米国の7月利下げ期待から円高・ドル安が重なった。下落幅400円は3月25日以来、およそ4カ月ぶりの大きさとなった。(7月18日記)

続落、米中通商協議の長期化を懸念、66円安の2万1469円

17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比66円07銭(0・31%)安の2万1469円18銭で終えた。 前日の米国株式市場で主要3指数が反落したことが嫌気され、売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比60円62銭安の2万1474円63銭となり、続落した。寄り後、日経平均はマイナス圏でもみ合い、2万1400円付近で推移した。来週以降に国内主要企業の決算発表を控え、手掛けづらく、為替の円高上昇が下げ圧力となった。前場の日経平均は前営業日比87円07銭安の2万1448円18銭となり、続落した。 後場に入っても、日経平均は軟調で2万1400円台で推移した。東証1部の売買代金は概算で1兆8421億円と11営業日続けて節目の2兆円を割り込んだ。11日連続の2兆円割れは2016年10月3~19日(12営業日連続)以来およそ2年9カ月ぶり。 問題は、米中通商合意には時間を要するとの見方が投資家心理を冷やしたことである。トランプ米大統領が16日、中国との通商合意に向けた道のりはなお長いとし、必要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があると表明したからである。日米株式市場で圧迫要因となり、市場は様子見となった。(7月17日記)