August 2019

ダウ急落し623ドル安 米中摩擦の激化を警戒、NY円続伸1ドル=105円30~40銭

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅に反落し、前日比623ドル34セント安の2万5628ドル90セントで終えた。 トランプ米大統領は午前11時半頃にツイッターへの投稿で『午後に中国の関税への対応を講じる』と述べた.『中国は知的財産を年数千億ドル単位で盗み、それを続けようとしている』などとも述べたほか、米企業に中国から国内に生産拠点移すよう求めた。米中貿易摩擦への警戒感が一段と強まり、アップルやスポーツ用品のナイキ、半導体のインテルや建機のキャタピラなど中国の収益比率が大きい銘柄が大幅に下落した。取引終了にかけて下げ場を急速に広げた。 問題は、円相場の動きである、23日のNY外国為替市場で円相場は続伸し、前日比1円10銭円高・ドル安の1ドル=105円30~40銭で取引を終えた。米中貿易戦争への警戒感が改めて意識され、米株式相場が急落したのを受け、低金利でリスク回避の際に買われやすい円に資金が向かった。週明けの東京市場での日経平均は、続落で始まるが。(8月24日記)

続伸、円安が支え FRB議長講演前に上値は限定、82円高の2万0710円

23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比82円90銭(0・40%)高の2万0710円91銭で終えた。5日以来、ほぼ3週間ぶりの高値。 前日の米国株主要3指数はまちまちで、円相場は横ばい圏で、手かがり材料が欠く中、売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比48円03銭安の2万0579円98銭と反落した。寄り後、日経平均は小幅高で、2万0600円台半ばで推移した。為替がやや円安に振れ、米株指数先物がプラス圏で推移したことが好感された。前場の日経平均株価は前営業日比44円85銭高の2万0672円86銭と続伸した。 後場に入り、日経平均は高値圏でもみ合い、2万0700円台にのせた。午前の高値を上回った。東証1部の売買代金は概算で1兆5627憶円と7日連続で2兆円割れとなった。 問題は、日経平均が5日以来ほぼ3週間ぶりの高値となったことである。米地区連銀総裁らの発言から継続的な米利下げ観測が後退したことを受け、米長期金利は時間外取引で上昇、日米金利差の拡大を意識した円安・ドル高が進み、輸出関連株に買いが入ったからである。ただ日本時間23日夜に予定されているパウエルFRB議長の講演内容を見極めたいとする投資家が多く、上値は限られた。(8月23日記)

3日続伸、米中対立の警戒和らぐ 薄商いのなか高値圏で終了、114円高の2万0677円

20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。前日比114円06銭(055%)高の2万0667円22銭で終えた。 前日の米国株主要3指数がそろって上昇、為替も1ドル=106円台半ばで安定的に推移し、買いが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比42円19銭高の2万0605円35銭と続伸した。寄り後、日経平均はプラス圏でもみ合い、2万0600円台前半で推移した。前場の日経平均株価は前営業日比79円56銭高の2万0642円72銭と続伸した。 後場に入り、日経平均は高値圏でもみ合い、2万0600円台半ばで推移した。全体的に材料に乏しく、週末にパウエルFRB議長の講演を控え様子見ムードとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆5837憶円と5日連続で節目の2兆円を割り込んだ。 問題は、東証1部の売買代金が5日連続の2兆円割れとなり、商いが低水準であることだ。市場では国際情勢の先行きを見極めたいとの様子見となっている。米中通商協議が難航しているが、トランプ大統領は近く、中国の習近平国家主席と電話協議を行う意向を明らかにしている。週末にはパウエルFRB議長の講演も控えている。2つのイベントが終わるまでは様子見となるが。(8月20日記)

小反発、自律反発の買い優勢 商いは低調、13円高の2万0418円

16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前日比13円16銭(0・06%)高の2万0418円81銭で終えた。 米国株式市場の落ち着きで安心感が生じているが先物主導で売りが優勢となり、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続落。前営業日比81円68銭安の2万0323円97銭で始まった。寄り後、日経平均は下げ幅を縮小、2万0300円台後半で推移した。中国株がプラス圏で推移し、戻り歩調となった。前場の日経平均は前営業日比18円68銭高の2万0424円33銭となり小反発した。 後場に入り、日経平均はもみ合い、前日終値付近の2万0400円付近で推移した。週末の香港デモを警戒して。東証1部の売買代金は概算で1兆7810億円と7月29日以来の低水準となった。 問題は、来週の東京株式市場の動きである。引き続き米中貿易摩擦や為替動向を注視しつつ、もみ合い状態になる見通し。ひと頃の悲観ムード一色のムードからは、外部環境が落ち着いてきたほか、半導体関連企業の好決算がプラス材料となり安心感が生じている。8月23,24日に米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるFRBのシンポジウムで、追加利下げが焦点になるとみられ、週後半には市場は模様眺めとなる。日経平均の予想レンジは2万0100円―2万0700円。(8月16日記)

反落しダウ90ドル安 米中対立への懸念強まる、NY円、3日続伸1ドル=105円60~70銭

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比90ドル75セント(0・3%)安の2万6287ドル44セントで終えた。 トランプ米大統領が同日のインタビューで、米中の貿易交渉について『中国と合意する準備ができていない』などと述べ、9月上旬に予定される米中貿易協議を中止する可能性を示唆した。中国通信機大、華為技術(ファ―ウェイ)についても米政府は取引しないとし、米中対立が深まるとの警戒感を誘った。建機のキャタピラやスポーツ用品のナイキなど中国依存度の高い銘柄が売られ、インテルなどの半導体株にも売りが広がり、ダウ平均は一時280ドル安まで上げ幅を広げる場面があった。 問題は、円相場の動きである。9日のNY外国為替市場で円相場は3日続伸し、前日比40銭円高・ドル安の1ドル=105円60~70銭で取引を終えた。トランプ大統領の発言を受け、米中対立が激化するとの懸念が強まり、投資家がリスクを回避する局面で買われやすい円への買いが優勢になった。週明けの東京市場は続落で始まるが。(8月10日記)

4日続落、2カ月ぶり安値 米中対立や円高進行が重荷、68円安の2万0516円

7日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。前日比68円75銭(・33%)安の2万0516円56銭で終え、6月4日以来およそ2カ月ぶりの安値水準となった。 米国株式市場を受けて、主力銘柄が買われたものの、全体的には売りが優勢となり、寄り付きの東京株式市場で日経平均は前日比37円24銭安の2万0548円07銭安と続落した。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大、2万0400円台前半で推移した。米国株先物の下落と円高に警戒感が出たからである。前場の日経平均は前営業日比167円75銭安の2万0417円56銭となり続落した。 後場に入り、日経平均は下げ幅を縮小、2万0500円台前半で推移した。日銀が午前の相場下落を受けてETF買いに動くとの観測が浮上したからである。東証1部の売買代金は概算で2兆2396億円。 問題は、日経平均がこの4日間で約1000円下落し、チャート的に下方向では6月4日につけた終値ベースの直近安値2万0408円54銭が意識される。同水準を下回れば、昨年12月25日の1万9155円74銭が視野に入ってくる。ここを下回らなければ、売り方も買い戻しを入れてくるとの見方である。

大幅続落、2カ月ぶり安値 円高進行警戒、366円安の2万0720円

5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比366円87銭(1・74%)安の2万0720円29銭で終えた。終値としては6月4日以来、約2カ月ぶりの安値となった。終値で2万1000円を下回ったのは6月18日以来。 前週末に米国株主要3指数がそろって下落し、為替も1ドル=106円半ばと円高方向に振れ、売りが先行し、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比177円18銭安の2万0909円98銭となり、続落した。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大、400円安となり、2万0600円台後半で推移、前引けにかけて下げ幅を拡大、2万0600円を割り込んだ。為替が1ドル=105円台に突入したからである。前場の日経平均は安値引けとなり、前営業日比496円29銭安の2万0590円87銭となり、大幅続落した。 後場に入り、日経平均は下げ幅が一時570円超まで拡大したが、為替の円高が一服すると下げ幅を縮小し、2万0600円台で推移した。大引けにかけてさらに下げ幅を縮小し、2万0700円台に戻した。東証1部の売買代金は概算で2兆5151億円と5営業日連続で活況の目安である2兆円を上回った。 問題は、為替が一時1ドル=105円台の円高水準に振れたことである。人民元安の影響であり、米中貿易摩擦を懸念したドル安・円高は好ましくなく、日本株にとって逆風である。日経平均が、大引けにかけて下げ渋ったのは、為替が1ドル=106円台に戻したからであり、円相場が1ドル=106円台を維持できるかは疑問となる。1ドル=104円台を想定せざるを得ない。日銀の追加緩和の出番となるが。

ダウ続落し98ドル安、米中摩擦を懸念、中国関連株の下げ目立つ、NY円続伸1ドル=106円55~65銭

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落した。前日比98ドル41セント(0・4%)安の2万6485ドル01セントと6月中旬以来の安値で終えた。 トランプ米大統領が前日に対中制裁関税「第4弾」の発動を表明し、米中貿易摩擦が厳しくなるとの懸念が広がり、中国関連銘柄を中心に売られた、中国生産が多いアップルやナイキは、高率の関税が収益を圧迫するとして売られ、中国売上高比率が高い化学のダウや建機のキャタピラ―、半導体のインテルも下げ、ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。売り一巡後は下げ幅を縮めた。続落した4日間の下げ幅は一時1000ドル近くに達し、値ごろ感の買いも入った。コカ・コーラやマクドナルドといった業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄の一角は上昇して終えた。 問題は、円相場の動きである。2日のNY外国為替市場で円相場は続伸し、前日比75銭円高・ドル安の1ドル=106円55~65銭で取引を終えた。トランプ米大統領の対中制裁関税第4弾の発動の表明が、投資家心理を冷やし、世界の主要な株価指数が軒並み下落し、リスク回避時に買われやすい円が買われた。米長期金利の低下も日米金利差の縮小観測を受けた円買いにつながった。週明けの東京株式市場は続落で始まるが。(8月3日記)